障がいのある学生に対して、正当な理由なく、障がいを理由に不利益取扱いをすることは「不当な差別的取扱い」に該当します（障害者差別解消法８条１項）。不利益な取扱いをする意図がなくとも、本人の意思に基づかないで障がいを理由に異なる取扱いをすることは「差別」に該当しうることにご留意ください。

障がいを理由に異なる取扱いをすることが許容されるのは、本人の意思に基づいて合理的配慮を提供する場合、あるいは、正当な目的に照らして必要不可欠な場合などに限られます。一般的・抽象的なおそれを理由に異なる取扱いをすることは「差別」に該当しうるものとなります。

学習する意思があり教育課程の本質的内容を修得することが可能であるにもかかわらず、障がいなどが原因となって問題が生じている学生に対しては、本人の意思に基づいて、教育内容の本質を変更しない範囲で学習に参加できるよう変更・調整を行うものです。

合理的配慮の例

合理的配慮の依頼について

本学では、障がい学生支援ガイドラインに基づき、所定の手続を経て、授業担当の先生方に対して、「障がい学生への配慮のお願い」（様式５）あるいは「学生への配慮に関して」（様式６）により「合理的配慮」の依頼をさせていただいております。

合理的配慮の実施について

学部担当者、もしくは学生本人から、「障がい学生への配慮のお願い」（様式５）あるいは「学生への配慮に関して」（様式６）を受け取った場合には、当該文書にて必要な配慮をご確認ください。不明な点に関しては、障がい学生支援センターにお問い合わせください。

合理的配慮の提供・実施などに関して、障がい学生支援センター委員あるいは障がい学生支援センター職員からご相談させていただくことがあります。